オフィスレイアウトで気をつけるべき法規のポイント  

オフィスレイアウトで気をつけるべき法規のポイント

 

オフィスレイアウトを検討する場合はさまざまなことを考慮して決める必要があります。考慮すべき要素としては、作業効率や動線の確保などがあげられますが、それ以外にも法令に適合しているかどうかのチェックも必要です。そこで、オフィスレイアウトに関連する法令についてご紹介します。

建築基準法について

オフィスレイアウトに関連する代表的な法律は、建築基準法と消防法、そして労働安全衛生法の3つです。まず建築基準法についてです。建築基準法は、生命の安全や健康の観点から建築物の構造や設備などについて規定している法律です。オフィスレイアウトに関しても構造や設備そして用途などが直接関連してきます。建物の構造に関しては、耐震や排煙設備などが法令基準を満たしていることが求められます。ただし建物そのものの構造に関するものは、賃貸オフィスを借りる場合にはその建物は法令に適合したものであるはずですのでそれほど気にする必要はないでしょう。オフィスレイアウトを検討する場合における建築基準法の規定で気をつけるべき点は動線です。オフィスの廊下の幅は、片側居室の場合は120センチメートル以上、両側居室の廊下は160センチメートル以上とされています。この規定を満たすようにレイアウト設計をする必要があることを忘れないようにしましょう。

消防法について

オフィスレイアウトを検討する場合に考慮すべき法律の2つ目は消防法です。消防法は火事への備えに関する法律で、各種届出が求められる場合がありますので注意が必要です。オフィスレイアウトの検討を行う場合に消防法に関して注意すべき点は、パーテーションや間仕切りの設置です。天井まで届く間仕切りを建てた場合は消防署への届出が必要になりますので確実に手続きするようにしましょう。また、天井まで届く間仕切りは空気の流れを遮断することになります。そのため、それぞれ別々の部屋という扱いになり、火災が発生した場合の排煙に備えて消火活動に必要なスプリンクラーや火災感知器などを設置することが義務付けられています。レイアウト変更によって新たな部屋が生じる場合は特に注意が必要でしょう。法令違反にならないように注意するという視点だけでなく、働いている人の生命を守るという視点でオフィスレイアウトを考えることが大切です。

労働衛生法について

オフィスレイアウトを検討する場合に考慮すべき法律の3つ目は労働安全衛生法です。この法律では、作業環境を快適な状態で維持するように努めることとされています。その具体的な基準として事務所衛生基準規則が定められていますので、オフィスのデザイン検討を行う場合は、この基準規則に関しても考慮する必要があります。ポイントは気積と照明です。気積については、労働者が常時働く場所に関し、原則として労働者1人あたりの気積が10立方メートル以上と規定されています。十分な空気が得られるという観点で定められている規定です。照明については、明暗の著しい差が発生せず、まぶしくないようにする方法で行うこととされています。具体的には、精密作業を行うデスク面の照度は300ルクス以上、通常の作業の場合は150ルクス以上などと決められており、6カ月以内に1度は定期点検することが義務付けられています。

法務担当者との連携も必要

ここまでにご紹介した通り、オフィスレイアウトを検討する場合は法令に適合しているかどうかのチェックを行うことも大切です。オフィスレイアウトを考える場合は、作業効率を向上させるにはどうしたらよいかやコンセプトをどうするかなどについて注力することが中心になります。そのため、法令に適しているかどうかのチェックは後回しになってしまうこともありえます。しかし、デザインがある程度確定した段階で法令に適合していないことがわかるとデザインをやり直すことになり、無駄な時間とコストが発生してしまう可能性があります。そういったことを防ぐためには、オフィスデザインの初期段階から法務担当者と連携してオフィスレイアウトを検討することが重要になります。オフィスレイアウトを決めるためには、多くの専門知識を持った人が集まって検討することが求められますが、必ず法務担当者をメンバーに加えることを忘れないようにしましょう。

法務関係者が社内にいないケースは?

オフィスレイアウトを検討する場合は、建築基準法や消防法、労働安全衛生法などの法令に沿ったものにする必要があります。そのため、関連する法令に詳しい人がオフィスレイアウトをチェックすることが大切です。しかし、社内に法務関係者がいないというケースもあるでしょう。小規模な会社などの場合は、社内に法務関係者をおかずに必要に応じて外部の専門家に依頼する形をとっている場合も多いです。オフィスレイアウトに関する法令チェックを外部に依頼する場合、さまざまな選択肢があります。1つは法務を依頼している顧問弁護士などに依頼する方法です。一定の顧問料の範囲内で対応してくれる場合は、顧問弁護士に依頼するのもよいでしょう。もう1つはオフィスデザイン会社などの法務コンサルタントに依頼する方法です。オフィスに関する法令の専門知識がありますので、オフィス関連に限定した法規チェックを依頼する場合はこの方法がおすすめです。これ以外の方法としては、デザイン会社に法令チェックも含めて依頼する方法もあります。