賃貸・移転に関わる各種見積もり一覧!

オフィス(事務所)賃貸・移転に関わる各種見積もり一覧!

オフィスの移転は、それなりのコストもかかる、会社としても大きな事業の1つです。 費用についてもしっかりと把握しておきたいですね。

 

オフィスを新しく契約するためには事前見積もりが必須

オフィスの新規契約や移転をする際には、多額のお金が動くことになります。実際にかかる費用は、自分で調べただけで判断するのではなく、業者に見積もりを取って把握しておくことをおすすめします。

自己判断の概算では必要な項目に抜けが出てしまうこともあります。請求に驚くことがないよう、各業者から見積もりを取って必要な金額を算出しておくようにしましょう。

また、見積もりを取ることは、より安価な業者を探すことや、費用を節約するのにも役立ちます。複数の業者を比較検討するためにも、早い段階からかかる費用について積極的に見積もりを取るようにしましょう。

 

オフィスの賃貸契約にかかる見積もり

オフィスの賃貸契約にかかる金額は、不動産業者や管理会社に見積もりをもらうことで知ることができます。
基本的な賃料は、検討当初から明白な場合がほとんどですが、保証金、礼金、手数料などのほか、賃料の交渉がどこまで可能かを確かめておきましょう。

特に保証料は6か月から12か月分になることもあり、居住用の物件とはかかる費用が異なります。物件の契約条件によって必要な額が大きく変わってしまうため、注意してください。

 

オフィス移転にかかる見積もり

オフィスの移転をする場合は、引越し費用が発生することになります。
オフィスの引越しは、事業に影響がでないよう短期間で行う必要があったり、OA機器の配線が必要であったりして、想像以上に高額になる場合があります。オフィスの引越しの専門業者をいくつか選定し、合見積を取って、内容を比較検討するようにしましょう。

また、元々入居していたオフィスを借りた時点の状態に戻す「原状回復」が必要になる場合は、その工事費用についても見積もりが必要です。こちらは、原状回復を行っている内装工事業者などに依頼することになります。

 

内装工事に関する見積もり

新しいオフィスに入居するに当たって、内装工事が必要になります。
内装工事は、移転後のオフィスの使いやすさや、見た目の良し悪しに直結するものです。合い見積もりは金額だけを比較するのでなく、施工実績や内装プランについてもしっかり検討するようにしてください。

また、金額だけでなく工期も重要です。事業を停滞させず、スムーズな移転を行うためにも、おおまかなスケジュールについても見積もってもらう必要があります。