マンションオフィスを利用するときの注意点

マンションオフィスを利用するときの注意点

最近では、マンションの1室をオフィスとして利用することも珍しくなくなりました。そんな、「マンションオフィス」を利用するときは、どのようなことに気をつければ良いでしょうか。マンションオフィスの種類と合わせてご説明します。

 

マンションオフィスには2種類ある

マンションオフィスには、SOHOマンションと事務所可マンションの2種類があります。
SOHOマンションとは、「SOHO利用が可能な住居」です。SOHOマンションはあくまでも「住居」ですが、そこでSOHOを行っても良いとされる場所です。SOHOというのは、自宅やスモールオフィスなどで仕事を行う小規模事業形態のことですから、「自宅で仕事をする」という場合はSOHO利用可のマンションに住むか、SOHOの許可を得る必要があります。
一方、事務所可マンションは、事務所利用可能なマンション物件をオフィスとして借りることです。オフィス物件に比べて初期費用や賃料が安いケースが多いというメリットがあります。ただし、用途は「事務所」となるため、賃料には消費税が加算されます(SOHOマンションは住宅のため非課税)。

 

 

マンションをオフィスとして使うときの注意点

オフィスと一般用住居では、物件用途が変わるため、大家が登記をし直す必要が出てきます。また、固定資産税も、住居と事務所では異なります。
そのため、例えば、今現在住んでいるマンションを勝手にオフィスにしてしまうということはできません。必ず大家や管理会社に相談しましょう。
また、エステサロンやネイルサロンなどはマンションの1室で行うことの多い業種ですが、不特定多数の人間が出入りすることになるため、セキュリティ上問題があるとして管理組合が許可しない場合もあります。 何にせよ、現在住んでいるマンションをオフィスとして利用したい場合は、一度管理会社に問い合わせる必要があるということです。
なお、SOHO可や事務所利用可となっている物件を借りる際も、「住居として」などと偽らずに、正しい用途を述べた上で契約を結びましょう。
当初述べた内容とは異なる利用の仕方をしていた場合、契約違反とみなされて退去を求められる可能性もあります。

 

 

オフィスに必要な広さ

オフィスとしてマンションを利用する場合は、十分な広さがあるかどうかについて考えなければいけません。 通常のオフィス物件とは異なり、マンションには風呂や脱衣場、キッチンなどが付属しています。これらの、オフィスとしてはあまり必要のないスペースがあることで、記載されている平米数に比べて利用できる面積が狭い可能性もあります。オフィスを検討する際は、実際に物件を見ておき、図面をもとに必要な設備を置けるかどうか確認しましょう。 目安としては、従業員1人あたり2.5~3帖程度あれば、オフィスとして利用できると言われています。 2人で立ち上げた会社の場合、6帖程度の部屋があるマンションであれば、ひとまず狭すぎることはないと考えられます。

 

 

レイアウトにも注意が必要

2LDKなどの間取りのマンションの場合、部屋の広さだけでなく、電話線のジャックがどこにあるかも確認しておきましょう。
会社には電話やインターネット回線が必須ですが、電話線のジャックが遠ければ長いケーブルを引く必要が出てきます。デスクを置きたい場所の近くにジャックがあるかどうかをチェックしておきましょう。
また、来客用のスペースや、社員のプライバシーにも配慮し、必要に応じて内装工事などを行って、体裁を整えましょう。なお、工事の前には管理会社の許可を得て、原状回復の必要性などについて事前相談しておくことも大切です。

 

 

まとめ

マンションオフィスは安価にオフィスが構えられる点で便利ですが、オフィス用に造られた物件ではありませんから、利用するときは問題が起こらないようしっかり現状を確認しておく必要があります。安いからと安易に契約することのないようにしましょう。