飲食店開業に防火管理者の資格は必要? 必要な場合と取得方法

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飲食店では、多くの場合、ガスコンロやバーナーといった「火」を使って調理を行うことになります。調理に火が必要なのはごく当たり前のことですが、取り扱いに注意しなければ火事を起こしてしまう恐れもあります。そのようなことがないように、防火の管理を行う責任者が「防火管理者」です。

防火管理者はすべての飲食店で必要なわけではない

防火管理者は、飲食店に限らず、不特定多数の人が出入りする施設で必要になるものです。

しかし、どのような施設であっても必ず防火管理者が必要というわけではありません。飲食店の場合、登録が必要になるのは、30人以上を収容できる比較的大きなお店をオープンするときだけです。小規模なカフェやラーメン店といった小さなお店では、防火管理者を選定する必要はありませんから、資格取得や届け出は不要です。

30人以上を収容できるお店をオープンしたい場合は、まず、延床面積について考えてみましょう。延床面積が300平米以上の場合は「甲種防火管理者」、300平米未満の場合は「乙種防火管理者もしくは甲種防火管理者」が必要になります。

甲種防火管理者と乙種防火管理者では、取得のために必要な講習が変わってきます。どちらかはっきりしてから資格を取得するか、どちらでも責任者になれる甲種防火管理者を取っておきましょう。

防火管理者は、営業開始までに所轄の消防署に届け出ることになっています。営業開始までには資格を取得するようにしてください。

防火管理者になるには

防火管理者とは、人が集まる場所で火事が起こってしまわないように、消防計画を作成したり、防火管理上に必要な業務を行ったりする責任者のことです。

防火管理者になるためには、2つの要件があります。

1つめは、防火管理が行える立場にあることです。週に数時間だけ働くアルバイト店員などは、店舗に対する責任も持っていませんし、防火管理を行えるとはいえないでしょう。これに該当するのは、開業する飲食店の店長やオーナーです。自分のお店を持つ場合は、誰かに防火管理者を任せるのではなく、自分が取得しておくのが一番確実です。

2つめが、防火管理に必要な知識や技術を持っていることです。これは、防火講習を受けることでクリアすることができます。ただし、「市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者」など、すでに知識を持っていると認められる場合は、受講が免除されます。該当するかもしれないという場合は、防火管理者講習を行っている機関に問い合わせをしてみてください。

防火管理者講習の内容

防火管理講習は、都道府県知事、市町村の消防長、日本防火・防災協会が行うことになっています。実際にどこが講習を行っているのかは、各都道府県によって異なります。講習の受講方法や受講費用についても、地域ごとに定められているので、各地の消防署に問い合わせてみましょう。その際、開業予定の飲食店に必要な講習がどれなのかについても事前に確認しておくと安心です。

受講日数は、乙種防火管理者の場合1日、甲種防火管理者の場合は、甲種防火管理新規講習が1日+防災管理新規講習が1日で、合計2日です。

なお、一度取得した防火管理者の資格は別の都道府県でも有効ですが、念のため一度管轄の消防署に相談に行くようにしましょう。

まとめ

飲食店を開業するときは、収容人数や延べ床面積によって、乙種防火管理者や甲種防火管理者を選任しなければならない場合があります。比較的大きな店舗をオープンしたいと考えている場合は、防火管理者の資格取得についても考えておかなければいけません。防火管理者講習は事前申込制なので、希望の日程で受講するためには早めの行動をおすすめします。