無理なく支払える店舗の賃料はいくらまで?

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事業を経営するときに大切なのが、資金計画です。その中でも、事務所や店舗の家賃は、毎月必ず決まって発生する高額な費用のひとつですから、無計画に物件を決めてしまうのは危険です。無理なく経営を継続していける賃料の目安を知っておきましょう。

 

店舗の賃料は高額!

一般的な住宅であっても、賃料は立地や設備によって大きく変わります。これと同様に、店舗物件の賃料も立地などによって賃料が異なります。一例として、ここでは、東京都内の物件について見てみましょう。 一般財団法人不動産研究所の調査によると、渋谷区の店舗用物件の平均坪単価は2.2~3.5万円ほどです。
ただし、同じ渋谷区内であっても、駅前の大通り沿いなどの場合、1坪10万円ほどの高額物件も存在しています。
20坪の物件を渋谷区内で借りようとした場合、坪単価が3万円だとしても、賃料は60万円にもなるということです。
一方、同じ渋谷区で同程度の広さの一般住宅を借りる場合の月の賃料を見てみると、15万円前後から、高級マンションでも40万円程度のようです。このように、一般に店舗物件は住宅に比べて賃料が高額です。
(参考サイト)http://www.reinet.or.jp/pdf/tenpo/2017spring/shibuya.pdf

 

家賃以外にかかる不動産関連費用を把握する

店舗の維持にかかる費用は、賃料だけではありません。管理費や水道光熱費、共益費、駐車場代なども別途必要になってきます。
月々の賃料について考えるときは、このような「賃料」として表示される以外の、物件を使用する上で必要となる費用についても合わせて考慮しておく必要があります。

 

粗利から賃料を考える

賃料や管理費などの不動産経費については、粗利の20~30%程度に収めるのが適切であると言われています。
粗利というのは、売上から材料などにかかる原価を引いて求める金額のことです。とはいえ、店舗物件を検討するのは実際のオープン前ですから、売上も原価も正確に知ることはできません。
そこで、客単価や回転率の予測、席数などから予測を立てることになります。原価についても、予想されるメニューや客単価から、おおよそ月にどのくらいかかるのか計算してみましょう。
ただし、これらはあくまでも概算ですから、楽観的になりすぎずに現実的な数字を想定することと、予想通りに集客がいかなかった場合に備えて、ある程度余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。

 

売上から賃料を考える

粗利ではなく、売上から賃料の目安を計算する方法もあります。原価を引く必要がなくなるため、簡単に計算ができるでしょう。その代わり、想定金額と実際の差がより大きくなる可能性があるので注意しましょう。
売り上げを目安にする場合は10%未満を目安にしましょう。仮に、1日に予想される売上が10万円で、1カ月の稼働日数が26日の飲食店をオープン予定だとすると、1カ月の売上は260万円ですから、賃料は26万円以下が目安になります。
ただし、売上が思うように伸びなかった場合、材料費や人件費は削ることもできますが、賃料を削ることはできません。そのため、26万円ぴったりではなく、20万円程度の物件も含めて探してみることをおすすめします。下限を広げることで、より多くの物件を見ることができますし、安価でも魅力的な物件に出会える可能性も上がります。
不動産屋に依頼する際も、「25、6万円で」と言うのではなく、「20万円程度~25万円程度」と言っておくとよいでしょう。

 

まとめ

高額な賃料の店舗物件は、駅前や商業ビルの中など、条件のよい場合が多いものです。しかし、いきなりそのようなところに出店してしまうと、賃料の支払いが重くのしかかって経営が困難になる可能性があります。
最初は、無理なく支払える金額の店舗からスタートするのがおすすめです。