内装工事をするときは消防法にも注意が必要?

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日本には様々な法律がありますが、新しく店を開こうという場合、業種や店舗の運営方法によって、所得税法や食品衛生法、労働法など多くの法律の手続きを踏む必要が出てきます。ここでは、特に内装工事をするときに心配になる消防に関する法についてご説明します。

 

届け出は工事着工前!?

例えば、東京消防庁のホームページには、

政令別表第1の各項に掲げる防火対象物において、建築基準法の規定に基づく確認の申請や計画の通知を必要としない防火対象物の建築、修繕、模様替え、用途変更に係る工事等をこれから行おうとする方は、工事等を始める7日前までに、その内容を消防署に届出なければなりません。

という記載があります。
つまり、消防法によって防火管理が義務づけられている、「防火対象物」に当てはまる建物の内装工事を行う場合、工事を始める7日前までに消防署に届け出る必要があるということです。「このような書類を提出しなければならないケースがある」ということは意識しておくようにしましょう。

なお、この届け出は入居者が出すものですが、内容については内装業者やオーナーが詳しく知っているはずですから、問い合わせながら進めましょう。

 

該当するかどうかの判断基準は?

「防火対象物」というのは、火災が起こったときに大きな被害が想定される建物のことです。「たくさんの方が利用する大規模な施設」などが含まれ、雑居ビルやショッピングモールなどにテナントとして入居する場合などは該当する可能性が高いと言えるでしょう。店舗の延べ面積などによっても、対象になるかどうかが異なります。
また、こうした防火対象物は、工事開始の届け以外に、「使用開始」の届け出も必要になります。いずれにしても消防署とのやりとりが発生するため、該当物件かどうかビルのオーナーや管理会社に問い合わせましょう。工事業者と一緒に、一度消防署に相談に行っておくと安心です。
なお、これらの手続きは、ビルの消防管理を依頼している業者がいる場合、その業者を通して行うこともできます。

 

工事内容によっても届けが異なる

内装工事と一言で言っても、ラーメン屋の居抜き店舗を借りて傷んだ部分だけを補修するような工事と、美容院だった場所をショールームとして作り変える業態変更とでは、工事の規模や内容は大きく異なります。
また、非常口の設置場所など消防設備に関して手を加えるかどうかによっても、必要な届け出の内容が変わってくることがあります。 どのような届け出が必要で書類をどう作成するかなどは、専門性の高く、知識のない方が自己判断で進めるのは困難です。業者や消防署、ビルの管理者などと相談をしながら進めるようにしましょう。

店舗のオープン前の時期は、販売商品に関することや各種手続きなど、やらなければならないことが多く、なにかと忙しい時期でもあります。
任せられることはなるべく専門家に任せ、自分自身は任せられない仕事を優先して進められる状況を作りましょう。
それでも、必要な手続きに抜け漏れがないよう、具体的な方法はわからなくても、「何をしなければいけないのか」は把握しておくことが必要です。

 

まとめ

消防法や消防に関する条例は、人々の安全を守るために定められている重要な法律です。
知らず知らずのうちに手続き期限を過ぎてしまったり、手続きが漏れてしまうことがないよう気をつけましょう。自分では判断できないことについては、積極的に消防署や業者、オーナーなどの専門家に相談しましょう。