法人を設立vs.個人事業主!どちらが正解?

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独立開業を目指す方は、「法人を設立するのと、個人事業主として独立するのでは、どちらがよいのだろう?」と一度は考えるのではないでしょうか。それぞれどう違うのか、比べてみましょう。

 

税金の違い

日本で生活していくためには、様々な税金を納める必要があります。通常の会社員の場合、給料から所得税が天引きされることになりますが、法人や個人事業主の場合の所得にはどのような税金がかかるのでしょうか。
個人事業主の場合は、会社員と同じように所得に対して所得税が課税されます。
法人は、法人の利益に対して法人税がかけられることになります(※法人負担)。また、法人として独立した場合は法人から給料という形で収入を得ることになりますが、この収入については、通常の会社員と同じように所得税がかけられることになります(※個人負担)。

さらに、法人は、法人登記した自治体に対して、住民税を納めなければいけません(※法人負担)。一方、個人事業主の場合も、法人の代表者も、個人の住民税については同じように負担する必要があります。
つまり、個人事業主の場合はすべての利益が個人の収入となって所得税と住民税がかかり、法人化すると、利益を法人と個人で分けるような形で、それぞれに税金がかかるということです。

 

社会保険の違い

従業員を雇っている法人は、必ず社会保険に加入しなければいけません。さらに、従業員の保険料の一部を負担する必要があります。このケースで法人の代表者も厚生年金と社会保険の健康保険に加入した場合は、金額の半額を会社が持ち、残りを本人の給料の中から支払うことになります。 一方、個人事業主の場合は、従業員が5人以下であれば社会保険への加入は任意です。加入しなかった場合は、国民年金保険料と国民健康保険料を各自が支払うことになります。
法人の場合も、代表者ひとりだけの場合は社会保険に加入する必要はなく、国民年金保険と国民健康保険を利用する形になります。

 

各種手続き方法の違い

法人を設立するためには、手続きをするための費用が必要になります。以前はある程度の資本金も用意する必要がありましたが、現在では「1円起業」なども可能になっています。しかし、法務局に収める登録免許税はそれだけで150,000円ですから、安い金額ではありません。すべて自分で手続きをしたとしても、このほかに、定款謄本代金や登記事項証明書代、印鑑証明書代などがかかります。
これに対して、個人事業主は開業に費用は一切必要ありません。役所に行って「開業届」を提出すれば開業できます。

また、決算についても違いがあります。個人事業主の決算期は、1月から12月と決められていますが、法人の場合はいつを決算にするのも自由です。
決算の時期には決算書を作成する必要があります。これは個人も法人も同様ですが、揃えるべき書類の種類は異なります。
法人の決算時には、個人事業主よりも複雑な書類の提出が求められます。こうした書類を社内の担当者だけで作成するのは困難なため、法人の決算は社内で行うのではなく、税理士と契約を結んで行うのが一般的です。

 

信用力の違い

法人は、設立が難しいことやある程度の資金が必要であることから、個人事業主よりも社会的な信用が高いと言えます。取引先や、金融機関の審査にも個人よりも法人の方が通りやすく、仕事の受注にもつながりやすい可能性があるでしょう。

 

まとめ

法人と個人事業主には、税金面や手続き面などで様々な違いがあります。どちらを選ぶのかは、業種や、何を目標として事業を起こすのかによっても異なるでしょう。しかし、一般的には、利益が一定以上(800万~1,000万程度)の場合、法人になった方が税金面でのメリットが大きいと言われています。それぞれの特徴を知り、自分に合った起業方法を選びましょう。