未経験の方が不動産業を開業するときのポイント

未経験の方が不動産業を開業するときのポイントイメージ画像

未経験から不動産業を開業する場合、どのようなことに気をつけて準備を進めれば良いでしょうか。事務所を開くときのポイントや不動産業のメリット、デメリットなども合わせてご紹介します。これから不動産業を営もうという方は参考にしてみてください。

 

開業前の準備

不動産業を開業するときは、まず、どのような店を開くか決める必要があります。不動産業にも、賃貸の仲介、売買の仲介、賃貸物件の管理、不動産コンサルティング業、ゼネコンなど、様々な種類があります。何を行っていくのか、最初に決めておきましょう。
そして、個人で運営していくのか、法人化するのかを決めます。個人と法人では、設立の手続きが変わります。法人化させたい場合は手続きが煩雑になるため、税理士などに依頼するのが一般的です。

次に、資金の準備です。
不動産業を営む場合、通常店舗を新しく開くときに必要になる開業資金とは別に、1,000万円の営業保証金が必要です。ただし、特定の協会などに加入した場合は支払う必要がなくなります。これについては別項で説明します。

なお、不動産業を営むためには必ず従業員5人に対して1人の割合で宅地建物取引士を設置しなければなりません。資格を持っていない場合は、資格所持者を雇うようにしましょう。

 

事務所の設置

不動産業の事務所は、人が多く集まる場所に開設する必要があります。客を呼び込むためには、人気の路線や人の多いターミナル駅がおすすめです。特に、賃貸物件の仲介業の場合は、学生が多いエリアやアパートやマンションなど賃貸物件の多いエリアの駅に設置すれば、多くの来客が期待できます。電車ではなく車での移動がメインになるエリアの場合は、大型ショッピングモールなど、住人が多く行き来する場所を中心に探してみましょう。

ただし、不動産業の場合、良いと思った物件が見つかっても、契約を拒否されてしまう場合があります。同じ仲介業を営む不動産会社が所持している物件の場合、競合他社が近くに出店してくるのを快く思わないこともあるでしょう。また、不動産業は人の出入りが激しいため、大家から嫌がられる可能性もあります。さらには、「不動産業」という字面から悪印象を持たれて断られるというケースもあるようです。

物件には、商号を1階もしくはポストに表示できること、接客スペースが確保されていることなどの要件もあります。詳しい内装業者やコンサルタントに相談するなどして、要件を満たす物件を選びましょう。

 

不動産業のメリット・デメリット

不動産業は、自分自身が在庫を抱えて販売するのではなく、仲介をメインに行う業種であることから、在庫リスクが少なく、新規参入も容易です。高額な契約を決め、開業直後から高い売上を上げることもできるでしょう。
しかし、開業直後は実績がないことから信頼を得にくいという問題もあります。営業活動を十分に行って認知度を高めるとともに、周囲との信頼関係を早急に築く必要があると言えるでしょう。

 

各種協会への加入

不動産業に新規参入する際は、全日本不動産協会か全国宅地建物取引業協会連合会への加入がおすすめです。ここに加入することで、1,000万円という高額の営業保証金の支払いが免除されるからです。また、営業に関するサポートなどを受けたり、過去の取引データなどが見られる「レインズ」を利用することができるなど、メリットが多くあります。

 

まとめ

不動産業への参入は、宅地建物取引士の資格取得や事務所物件の要件を満たす物件の用意などが必要で、簡単とは言い難いですが、新規の会社でも利益を上げやすい業界でもあります。検討している場合は各種協会のサポートやプロのコンサルティングなどを利用して準備を進めましょう。