整骨院の開業におけるポイントを紹介

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パソコンやスマートフォン、タブレットの利用が増え、肩や腰の痛みを感じる人が若い人の間にでも増加しています。こうした体のゆがみや肩こりからくる痛みから、打撲やねんざなどの痛みまで、様々な「痛み」をなくしてくれるのが整骨院です。ここでは、整骨院を開業するためのポイントや必要な手続きについてご説明します。

 

開業までの流れ

整骨院をオープンするためには、どのような整骨院を経営していくのかを考えておきましょう。コンセプトを明確にするのです。
次に、実際にオープンするための物件を探します。開業する場所は、コンセプトに合わせて決めましょう。
物件が決まったら、内装工事と設備の準備を進めます。整骨院には施術用のベッドや治療機器が必要になるため、オープンまでに必要な準備が整えられるようにしてください。

なお、整骨院の保険診療は、療養費と認められなければ給付を受けることができません。請求業務を行う必要があるため、開業にあたっては、柔道整復師会に入会して請求業務を代行してもらうか、個人で請求を行うか選ぶことになります。柔道整復師会に入会する場合は、店舗準備と合わせて入会申請をしておきましょう。

 

開業に必要な手続きと書類

整骨院を開業する際には、いくつかの書類を提出する必要があります。

  • 施術所開設届
    保健所に開設から10日以内に届を出します。ただし、厚生局に保険申請をするときにはこの届の写しが必要になります。そのため、実際のオープン前にプレオープン日を設けて日程調整するケースが多くみられます。
  • 受領委任契約
    地方厚生局に対して行うものです。保険請求をする際に必要な契約記号番号を取得できます。
  • 共済連盟承諾番号、地方共済協議会承諾番号、防衛省番号の取得
    国家公務員、地方公務員、自衛官に対する保険施術を行った場合の請求に必要になります。それぞれ、共済組合連盟、地方公務員共済組合協議会、防衛省に申請を行いますが、地方共済協議会承諾番号は申請の必要がない場合もあるので、事前に確認しましょう。
  • 労災
    労災の指定機関となるためには、所轄の労働基準局への申請が必要です。

 

立地の選定が重要

整骨院の立地は、治療内容からターゲット層が多くいる地域を想定して選びましょう。例えば、高齢の方の痛みに寄り添う地域密着型の整骨院であれば高齢の方が多く住む住宅街、スポーツによるケガの治療を売りにしていくのであれば学校や体育館の近くなどが立地の候補となります。
そのためにも、それぞれの地域で得られるニーズを知っておく必要があります。ビジネス街であれば平日の自費診療が中心となり休日の集客が課題になり、駅前の繁華街では買い物ついでに治療に来てくれるケースが見込めるもののテナント料が高い、などと立地する場所によって違ってくる要素もあるので、特徴をつかんだ上で物件を決めましょう。

 

整骨院の外装と内装のポイント

整骨院の内装については、施術室や待合室の広さ、消毒設備の設置、施術室と待合室が完全に区切られていることなどが満たすべき要件になります。
内装を決定するときは、こうした要件に合致するレイアウトを考えなければいけません。

また、当然のことながら、使いやすさも重要です。自分の希望する内装を紙に書き出した上で、実際に利用したときに不便に感じないかイメージしてみましょう。このとき、施術者側だけでなく、利用者としての使いやすさについても考えることが大切になります。
受付から待合、施術室までの動線やプライバシーの保護ができているか、トイレは利用しやすいか、などといった点をチェックしましょう。

 

まとめ

整骨院を開業するためには、多くの届け出が必要です。こうした申請と合わせて物件デザインやレイアウト、経営計画を立てていくのは困難ですから、プロのコンサルティングなどを利用しながら進めていくのもおすすめです。