税理士が開業するまでに押さえておきたいポイント

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税理士資格を持っている方の多くは、いつか開業して自分の事務所を持ちたいと考えているのではないでしょうか。税理士が開業までにしておきたい準備や貯めるべき開業資金、事務所コストを抑える方法などについてご説明します。

 

開業するために必要なこと

当然ながら、税理士事務所をオープンするためには税理士の資格が必要です。また、それに加えて2年以上の実務経験も必須です。これは、会計事務所での経験だけでなく、一般企業の会計や税務の経験でも構いません。

次に、クライアントです。独立したての税理士に仕事を依頼してくれる企業がどれだけあるかわかりませんから、ある程度クライアントを持った状態での独立が理想だと言えます。

3番目には、市場環境のリサーチが挙げられます。
特に若手が独立開業する場合、クライアントも若い代表が務める企業が多くなると考えられます。そのような新しい企業が多い地域に事務所を構えれば、それだけクライアントの獲得が見込めます。どこにどのような企業があるのか、また、競合の会計事務所数はどうかといったことをチェックしましょう。

複数の会計ソフトへ精通しておくことも大事なポイントです。企業が利用している会計ソフトの使い方がわかる税理士とそうでない税理士であれば、当然顧客は前者に依頼したいと考えるでしょう。

 

税理士の開業資金

開業のためには、事務所のテナント料や内装工事費用、設備費用などがかかりますが、実際のテナント料はどこを借りるかによって大きく変わりますし、設備費用も、専用のシステムを導入するのか、クラウドを利用するのかなどによって異なるでしょう。
また、広告費や応接セットなどにかける費用も事務所によってさまざまです。
そのため、税理士の開業に必要な資金がいくらかは一概に言うことができません。おおよそ40万円から600万円などと言われることもありますが、この範囲内とは限りません。
大切なのは、いくらかけるかではなく、経営計画を立てて、適切な金額をかけることでしょう。先々のためにも、無理のない範囲での開業を目指しましょう。

 

事務所を構えるメリット

立派な物件を借りて事務所を構えるとなると、それだけ初期費用がかさむことになりますが、クライアントへのアピールになります。ホームページなどに事務所の写真を載せれば、依頼を検討している人に対してのイメージ向上にも役立つでしょう。
さらに、駅から近い場所や会社が多く集まる場所に事務所を構えれば利便性も上がりますし、近隣企業からの依頼も受けやすくなります。
ただし、事務所を繁華街の中心部に構えるとなると、初期費用だけでなく、月々の賃料も高額になります。途中で資金不足を起こさないように気をつけましょう。

 

自宅を事務所にする方法もある

自宅を事務所にした場合は、物件探しの労力やそれにかかるコストが大幅に削減できます。また、家から事務所に通う交通費や時間、手間を省くこともできるでしょう。
しかし、打ち合わせ場所が外部になる場合、人目のあるホテルのロビーや喫茶店で話をするのを嫌がるクライアントもいるでしょうし、また、スタッフを雇う場合に、自宅に来てもらいにくいかもしれません。

こうしたことから、自宅で開業したものの、結局、数年で新たに事務所を構えることになったという税理士もいます。
どうするべきか迷ったら、専門のコンサルティング会社に相談するのもよいでしょう。

 

まとめ

税理士の開業は、自宅を事務所にするか、新たに物件を借りるのか、また、どのような設備を利用するのかといったことによってかかる資金が大きく異なります。自分の実力やクライアントの有無、経営ビジョンなどをもとにして、初期費用を決めましょう。