飲食店を開業するために必要な手続き

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飲食店を開業しようという方にとって、お店のコンセプトや計画を考えるのはとても楽しいことでしょう。しかし、実際は夢だけで開業をすることはできません。ここでは、飲食店を開業するために必要となる手続きについてまとめました。

 

開業届の提出

飲食店に限らず、新しく事業を起こすときに必要となるのが、「開業届の提出」です。個人事業主として事業を行っていく場合は、必ずこれを提出しなければいけません。ただし、法人として会社を設立する場合は、開業届ではなく別の手続きが必要となります。ここでは、個人事業主として独立する場合に限ってご説明します。

開業届の提出先は、自宅か店舗のある場所の所轄税務署です。用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることができますし、各税務署にも置いてあります。 開業届の書き方は特に難しいものではなく、その場で記入することもできます。わからないことは係の方に聞きましょう。注意点としては、印鑑を持参することと、受付印をもらった「控え」を持ち帰るということです。控えは、銀行口座の開設などの際に使用します。

なお、これは正式名称を「個人事業主の開業・廃業等届出書」といい、事業を始めるときだけでなく、廃業するときにも提出することになります。やむなく飲食店を閉めて事業を終える場合も、同じように書類を提出しましょう。

 

営業許可申請

次に、お店のある場所を管轄している保健所に、「食品営業許可申請」を提出して、認可を得ます。 許可を得るためには、食品衛生責任者がひとり以上お店にいなければいけません。講習を受講するだけで取得できるので、オープン前に取得しておきましょう。

許可を得るためには、お店の内部の設備などが各自治体の基準に合致しているかどうかの調査も受けなければなりません。そのため、内装工事を始める前に図面を持って保健所に行き、問題がないか相談しておくことをおすすめします。

 

消防署への申請

消防署に対しては、「収容人数が30人以上」の飲食店を開業する場合に、「防火管理者選任届」を提出する必要があります。防火管理者には、乙と甲の2種類があり、それぞれ管理できる面積が異なります。対象となる飲食店をオープンする予定がある方は、事前に防火管理者講習に参加して、防火管理者の資格を取得しておきましょう。

また、防火対象物に該当するビルなどの内装工事を行う場合は「防火対象物工事等計画届出書」を、使用する場合は「防火対象設備使用開始届」を提出する必要がありますが、こちらは工事業者などが届ける場合が多い書類です。このような必要書類があるということは覚えておきましょう。

 

そのほかに必要な申請

そのほか、飲食店とかかわりが深い申請に、「深夜における酒類提供飲食店営業開始の届け出」があります。これは、深夜0時から日の出までの間にお酒をメインで提供する店舗が提出する必要のある届け出で、所轄の警察署に提出します。ただし、牛丼屋やラーメン店、ファミリーレストランなど、食事がメインでお酒も多少提供しているという店舗の場合は提出は不要です。

また、スナックやクラブといった「従業員が客をもてなす」要素のあるお店をオープンする場合は、「風俗店営業許可申請」が必要です。該当するかどうかわからなければ、所轄の警察署に問い合わせましょう。

さらに、店舗で従業員を雇う場合、労災保険や雇用保険への加入も行います。雇用保険加入には該当しない短時間のパートでも労災保険へは加入する必要があるため、所轄の公共職業安定所に、「保険関係成立届」を提出しましょう。

 

まとめ

飲食店をオープンするためには、多くの書類の提出が必要となります。開業届や保健所への許可申請は必ず必要な書類ですが、それ以外にも、状況に応じて必要となる書類が出てくる可能性があります。役所や同業者の先輩、工事業者などに随時相談して、提出漏れがないようにしましょう。