飲食店の開業時に使える助成金・補助金

飲食店の開業時に使える助成金・補助金イメージ画像

飲食店を開業するときに必ず用意しなければいけないもののひとつに、「資金」があります。飲食店の開業には、物件の契約にかかる費用や設備を整える費用、工事費用、各種申請費用など、多くの費用が必要となります。ここでは、開業時の資金調達に利用できる助成金や補助金についてまとめます。

 

助成金・補助金を利用するメリット

助成金や補助金を受け取るためには、支給対象となる要件を満たさなければならず、書類をそろえる必要もあります。しかし、それを考えあわせても、助成金・補助金には、銀行などからの融資にはない大きなメリットが存在しています。
それが、「返済の必要がない」ということです。

助成金や補助金は、融資ではなく、雇用促進や地域活性化などを目的として行われている公的な助成・補助です。そのため、原則として返済の義務がなく、「自己資金」の一部とすることができるのです。

自己資金が増えると、単純に資金力が高まるということ以外にも、信用性が増して融資を受けやすくなるといったメリットが生まれます。つまり、助成金や補助金を受け取ることで、さらに資金計画が立てやすくなり、余裕をもった経営ができるようになるのです。

 

補助金について

補助金には、各自治体が運営しているものなど多くの種類があり、それぞれ要件や募集期間、受給額などが異なります。これから飲食店を開業しようという方は、お住まいの地域やお店をオープンする地域に該当の補助金制度がないかどうか確認してみましょう。

また、中小企業庁が運営している「創業補助金」であれば、どこの地域で開業をする場合でも利用することができます。 これは、補助の対象となる費用のうち、2分の1までの50万円~200万円(外部資金調達がある場合。ない場合は50万円~100万円)を補助してくれるという制度です。 ただし、補助金で高額な設備を購入したにもかかわらずすぐに売却してしまった場合や、一定以上の利益が出た場合などには、一部または全部を返済する必要があるので要件をしっかり確認しておきましょう。

また、商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」も、全国的に利用できる補助金です。事業をすでに開始している人に対して、費用の3分の2、50万円を上限として、事業に必要な資金の補助をしてくれます。

 

助成金について

飲食店に適した助成金に、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」があります。基本的には、雇用している人の労働条件を見直したときに受け取れるというもので、内容は細かく8つのコースに分かれており、雇用者1人あたり最大72万円の助成が受けられます。
詳細については、厚生労働省のホームページを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

また、同じく厚生労働省の「トライアル雇用奨励金」も飲食店で利用可能な奨励金です。ハローワークなどから紹介を受けた対象者を雇用した事業者に対して、1人月額4万円(母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合5万円)の補助が最大3カ月受けられます。
ただし、原則3カ月のトライアル雇用義務や、1週間の所定労働時間の定めなどの規定に合致する必要があります。
トライアル雇用奨励金は、助成金を受けられるだけでなく、雇用のミスマッチを防ぐ意味でも役立ちます。

 

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は似た性質をもつものですが、助成金が要件を満たすことで比較的容易に受給できるのに対して、補助金は審査が厳しいという特徴があります。 どちらを利用するかは、自身の事業が要件に該当するかどうかなどを考えて検討するようにしましょう。

 

まとめ

助成金や補助金などの公的な支援を受けることで、創業直後の資金繰りを楽にすることができます。必要な手続きや要件が年度によって変更になることもありますから、一度申請方法の確認などと合わせて、運営元に相談してみてはいかがでしょうか。