融資の結果を左右する! 事業計画書や開業計画書の書き方

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「融資が受けられるかどうか」というのは、開業を目指す経営者にとって、大きな問題です。どんなお店であっても、先立つものが不足していては、開業どころか場所を借りることすらできません。事業計画書や開業計画書は、こうした融資の結果を左右する大切なものです。

事業計画書と開業計画書とは

事業計画書と開業計画書とは、一体どのようなものなのでしょうか。
まず、事業計画書というのは、今後、どのように飲食店を経営していくのかという見通しについてまとめた計画書です。事業についての計画書ですから、開業時に限ったものではありません。作成することで第三者に事業の概要や展望をわかりやすく説明することができます。事業を継続していくためにも、事業計画の見直しは随時必要になるものですから、事業計画書は開業時以外に作成することもあります。

一方、開業計画書は、開業時に作成する事業計画書のことです。飲食店を開業する際に作る書類としては、「事業計画書」という名前を使うことも、「開業計画書」という名前を使うこともありますが、どちらも同じものを指しています。「創業計画書」と呼ぶ場合もあります。

記載内容は開業に至った経緯や主力メニュー、客層、資金計画等

事業計画書には、以下のようなことを記載します。

・開業する理由
経営者の経歴や実績などに基づいて、なぜ開業しようと思ったのか、開業後の目標などについても触れて説明します。

・店舗の主力となるメニュー
昼と夜でメニューが異なる場合、それぞれの特徴と売上比率についてもあわせて併せて記載します。

【客層】
立地やメニューと客層が一致していることが大切です。

【資金計画】
開業にかかる経費や、売り上げ予測と支出予測の収支、開業前後の資金計画などについて、各項目を計算した上で提示します。

融資を受ける際に確認されるのは事業の将来性と信頼性

事業計画書に記載された売り上げの計算根拠が曖昧であったり、常に満席の予想を立てているなど、あまりに楽観的すぎたりする計画書には、信憑性がありません。周辺の客層や店の混雑具合などを鑑みた上で、現実的な数字を出すことが大切です。
また、これまでの自分の経験に基づく予想を立てることも、信頼につながります。飲食店経営経験や勤務経験といった、飲食業界や接客業界での経験についても融資の結果に関わってくるため、面倒がらずに記載しましょう。

そのほか、融資の審査に影響してくるのは、自己資金額や周囲の店舗の状況、開業までの経歴などです。自分のお店の将来性を総合的にアピールし、認められることが融資を受けるための条件なのです。

テンプレートが便利

日本政策金融公庫のホームページでは、創業計画書のテンプレートがPDFとExcel形式で配布されています。記入例もあるので、自分で一から計画書を作成するのは難しいという人でも安心です。
まずは、見本を参考にしながら、用意された欄をすべて埋めてみましょう。日本政策金融公庫からの融資を受ける予定がない人であっても、事業の計画を客観的に分析することができます。

事業計画書を書いてみることで、自分の立てた計画が現実的に可能かどうか判断することもできますから、融資を受けたい方も、そうでない方も、日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートには一度目を通しておくことをおすすめします。

まとめ

事業計画書・開業計画書についてご説明してきました。融資を受ける際は、事業計画書を元に将来性が判断されるため、こちらでご紹介した内容を参考に、慎重に事実に基づいて作成してください。事業計画書を書くことは、融資を受けない場合でも事業の見通しを判断するのに便利ですので、しっかりとポイントを押さえておきましょう。