飲食店経営者は確定申告が必要! 覚えておきたい税金のこと

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税金には、「消費税」や「住民税」「法人税」など、様々な種類があります。その中で、個人事業主の飲食店経営者にとって特に覚えておく必要があるのが、「所得税」のことです。年間1,000万円以上の売り上げがある場合は、消費税についても納税する必要がありますが、ここではまず、個人事業主全員が知っておくべき「所得税」と「確定申告」についてご説明します。

確定申告で申告するのは「1年間の所得額」

確定申告というのは、副業をもっているサラリーマンや、税金の還付を受けられる人、会社で年末調整をしていない人(自営業者や、給与等が2,000万円を超える会社員など)が行う所得の申告のことです。

1年間で得た所得額がいくらなのかを計算した上で、控除計算を行い、年間で支払うべき所得税が決定します。飲食店を経営している自営業者の場合は、給与から所得税が引かれるということはないため、所得税額が決定した後で納税することになります。

確定申告は2月下旬~3月上旬

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬までの1か月間に行います。この時に申告する所得は、前年の1月1日から12月31日までについてです。
個人事業主は、給与所得者のように源泉徴収票をもらえるわけではありません。自分自身で、売り上げと経費を帳簿にまとめ、確定申告書類を作成する必要があります。
申告書は手書きすることもできますが、オンライン上で申告書が作れる国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が便利です。計算も自動で行ってくれるため、税金に詳しくない人でも書類を作ることができます。

作成した書類は、プリントアウトして直接税務署や提出会場に持って行くか、郵送で提出します。オンライン上でそのまま申告することも可能ですが、別途、事前手続きが必要となります。

青色申告か白色申告かを選べる

個人事業主は、開業から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、「青色申告」を選択できるようになります。これを提出していない場合は、自動的に「白色申告」での確定申告を行うことになります。

青色申告と白色申告の違いは、必要な帳簿の種類と控除の金額です。白色申告の場合は、帳簿の記入や保存が必要なく、申告が簡単であるというメリットがありましたが、平成27年3月に法改正があり、帳簿の記入が義務付けられることになりました。青色申告よりは必要な帳簿の数が少なくなっていますが、記帳自体は行わなければならないため、メリットが少なくなっています。

白色申告で申告を行った場合は、特別控除を受けることはできません。一方、青色申告で確定申告を行った場合、簡易簿記での記帳で10万円、複式簿記での記帳で65万円の特別控除が受けられます。つまり、複式簿記の青色申告で確定申告を行った場合、所得(売り上げから経費を差し引いた額)が500万円の場合でも、課税所得435万円になるということです。これは、所得税だけでなく、住民税の税額を計算する際にも適用されます。

忙しい人は税理士に依頼する方法も

確定申告書類の作成は、簿記などの知識がない方にとってはかなり難しいものです。飲食店の経営者の場合、お店の経営をしながら書類を作成しなければならないため、時間的にも難しいでしょう。
そのため、お金はかかるものの、税理士に依頼して申告書を作ってもらう方も少なくありません。ただし、その場合も経費のレシートや入金、出金の経緯がわかる書類は必要です。日々の売上日報や、仕入れの際にもらった領収書はしっかり保存しておくようにしましょう。

まとめ

飲食店経営者は、1年間の所得額を確定申告で申告し、所得税を納める必要があります。確定申告には白色申告と青色申告の2種類がありますが、白色申告は法改正によりメリットが少なくなっています。青色申告を自分で行うのは難しいという場合は、税理士に依頼するなどの対策をとりましょう。税務署による抜き打ち調査が行われることもあるので、日ごろからきちんとした管理を心がけてください。