飲食店の開業に必須! 保健所での手続き方法と内容をまとめました

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飲食店をオープンするためには、お店の看板を掲げてオープンする前に、必要な事務手続きを済ませる必要があります。飲食店は、お客様の口に入るものを提供する場所ですから、許可なく開くことはできないのです。ここでは、保健所での手続きの仕方と内容についてご説明します。

オープンには保健所の「飲食店営業許可」が必要

飲食店は、オープン前に保健所から「飲食店営業許可」を受ける必要があります。カフェでも、ラーメン屋でも、洋食店でも、この許可がなければお店を開くことはできません。
申請が間にあわずに、オープン予定の日程が後ろにずれ込んでしまったりということがないようにしましょう。

内装工事前の事前準備が安心

飲食店営業許可は、申請さえすればどんな状況でも通るというものではありません。手洗いの数がいくつあるのか、シンクのサイズがどのくらいなのかなど、店舗の内装工事に関わる規定項目がいくつもあります。

こうした規定はネット上でも確認できますが、細かい内容は、各地域の保険所によって異なる場合があります。そのため、内装工事の内容を決定する前に、管轄の保健所窓口に相談に行っておくのがおすすめです。

おおまかな店内のレイアウトや、どのような什器を設置するのかがまとまったら、保健所を訪れるようにしてください。予約などは必要ありませんから、可能なタイミングで早めに行っておくようにしましょう。実際の申請時に必要な書類をもらうこともできますし、手続きの流れを聞いておくこともできます。わからないことが多いでしょうし、直接話を聞くと安心できる部分も大きいはずです。

申請に必要な書類

飲食店営業許可申請を行うために必要な書類は、多くの場合、下記の4点です。

  • 営業許可申請書 
    お店の住所や食品衛生責任者の氏名などを記入します。
  • 営業設備の大要 
    建築様式や面積、設備などを選択式で記入する用紙です。
  • 営業設備の配置図 
    具体的なお店の図面です。客席と厨房の広さ(縦横のメートルと何平方メートルなのか)などについても記載します。
  • 食品衛生責任者資格の証明書類 
    食品衛生責任者手帳や調理師免許などです。

実際の許可は店舗の内見後!

飲食店営業許可申請は、書類を提出して終わりではありません。店舗に直接担当者が出向いて着て、現地調査が行われ、調理スペースと客席が区切られているかどうかや、衛生面の配慮がなされているかといったことについて確認が行われます。

申請から調査までの期間は、早ければ1日から数日ですが、長い場合は、1週間程度かかる場合もあります。

この実地調査に合格すると、営業許可証の引換証をもらうことができます。営業許可証がその場で交付されるわけではなく、営業許可証が出来る予定日以降に引換証と印鑑を持って行くことで受け取ることが可能です。

なお、不合格だった場合は、問題点を改善して再検査を受ける必要があります。

まとめ

飲食店営業許可申請を行って、現地調査に合格しなければ飲食店をオープンすることはできません。一度で合格するためにも、事前に保健所にレイアウト図などを持参して相談しておくことが大切です。実際の申請や申請書の受け取りも保健所で行われるため、飲食店をオープンする際は、保健所に何度か足を運ぶ必要があると思っておきましょう。