飲食店開業には税務署での手続きも必要って本当?

飲食店開業には税務署での手続きも必要って本当?イメージ画像

飲食店の開業時には、いろいろな準備や手続きが必要になります。メニューの考案や店舗の内装、資金繰りなど、考えなければならないことがありすぎて大わらわになってしまう方も多いでしょう。そんな中で、忘れてはならないのが「税務署」での手続きです。

税務署での手続きは「事業を開始する」ときに必要!

食品衛生責任者の資格を取得したり、保健所で飲食店営業許可の申請をしたりというのは、飲食店ならではの手続きです。ですから、これらの届け出をうっかり忘れてしまうということはあまりないでしょう。 しかし、飲食店を新たに経営するときには、これらのほかに、飲食店経営という「事業」を開始するという届け出を税務署に提出する必要があるのです。

飲食店をオープンするということは、自分自身が事業主となって、経営を行っていくということでもあります。雇い主から給料を貰って働いている間は、給料から所得税が源泉徴収され、年末には年末調整をしてもらえます。しかし、事業主としてお店をオープンしてからは、自分自身で売上や支出を管理して申告を行い、所得税を納めなければいけません。 そのため、法人化した場合だけでなく、個人でお店を経営するときにも税務署での手続きは必要になります。

飲食店開業時に必要な税務署関係の書類は?

飲食店を開業するときに、税務署に提出する必要がある書類は下記の通りです。

  • 開業届
    新たに事業を始める人が提出する書類です。飲食店を新しくオープンする場合は、必ず提出しなければいけません。提出期限は開業から1か月後までです。お店のオープンからではなく、開業から1か月なので気を付けましょう。
  • 青色申告承認申請書
    事業を行っている人は、1年に1度、決算を行って申告をしなければいけません。申告の方法には、記帳が比較的簡単な白色申告と、税制上のメリットが大きい青色申告(帳簿の種類によって10万円控除か65万円控除から選べる)の2種類があります。このうち、青色申告を希望する場合は、申告をする年の3月15日まで(1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内)に、青色申告承認申請書を提出しなければいけません。
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
    青色申告を行う事業者が、親族や配偶者を専従者として雇う場合に必要です。なお、仕事の合間にお店を手伝うという場合は、青色事業専従者には該当しません。
  • 給与支払事務所等の開設届出書
    飲食店でパートやアルバイト、正社員など、人を雇う場合に必要です。

なお、法人として開業する場合は、内国普通法人等の設立の届出など、複雑な手続きが必要となります。そのため、法人化する場合は自分で手続きをするのではなく、税理士などに依頼するのが一般的です。

開業届の書き方は?

開業届には、自分の名前や飲食店の場所、業務内容などを記入します。特に記入が難しい内容のものではないため、税務署に行って書類をもらい、その場で書き入れて提出することも十分可能です。ただし、押印が必要なため、すぐに提出したい場合は、印鑑を持参するのを忘れないようにしましょう。

個人事業主であれば、開業届を早めに出すことによるデメリットはありません。そのため、オープン間際に慌てて出すよりは、事業が本格始動して、オープンに向けての準備を始める段階で提出しておくと安心です。

まとめ

飲食店を開業するということは、個人事業主として独立するということでもあります。きちんと税金を納めるためにも、届けを出すだけでなく、税金や記帳に関する知識を身に着けておくように心がけましょう。特に、青色申告を希望する場合は、決算時期にまとめて処理をしようとすると大変です。早めに知識を身に着けておきましょう。